靴 磨きに関するビジネスと今後
同時に数人が引渡を請求したときは，運送人は運送品を供託し（商773条，国際海運10条)，正当な権利者を定めて（原則として前所持人がもっとも先に発送または引き渡した証券の所持人が優先，商775条）から引き渡す。
陸揚港以外では発行されたすべての船荷証券と引換えでなければ引渡請求はできない（商772条，国際海運10条)。
倉庫証券は，運送証券と同様に，倉庫に寄託中の物品を譲渡したり，これに担保権を設定したりすることを可能にするところに意義がある。
倉庫証券には，寄託物の譲渡および質入れのためにそれぞれ預証券および質入証券を発行する制度（商598条，複券主義）と，倉荷証券と呼ばれる証券だけを発行する制度（単券主義）がある。
商法上は前者が原則であるが，現在ではまったく利用されていない。
両者とも，有価証券としての性質（要因証券，非設権証券，処分証券，法律上当然の指図証券，受戻証券）や，債権的効力，物権的効力を有する点については，貨物引換証，船荷証券と同じである（商602条～604条．620条、627条２項)。
特に国内においては倉庫証券が利用されることはなく，寄託物の譲渡に際しては，荷渡指図書と呼ばれる書類によって引渡が行われることが多い。
倉荷証券は，倉庫営業者が貨物の受取の事実を証し，かつ，寄託者またはその指図人への受寄物引渡を約する有価証券である（商627条)。
商法は複券主義を原則としているため，倉荷証券には預証券に関する規定が準用される(商627条２項)。
（a）倉荷証券の交付倉庫営業者は寄託者の請求により倉荷証券を交付しなければならない（商627条１項)。
倉荷証券を交付したときは，倉庫営業者はその帳簿に一定の事項を記載しなければならない（商600条)。
交付後，証券所持人が寄託物を分割し，その各部分に対応する数通の新証券の交付を旧証券と引換えに請求したときは，倉庫営業者はこれに応じる義務を負う（商627条２項・601条１項)。
費用は証券所持人が負担する（商627条２項・601条２項)。
また，証券が滅失した場合に，証券所持人が相当の担保を提供して証券の再発行を請求してきたときは，倉庫営業者はこれに応じる義務を負う（商627条２項・605条)。
有価証券一般について定める商法518条の規定では，証券の再発行が認められず証券による譲渡・担保権の設定ができないこと，除権判決を得るまでに時間がかかることから，このような規定が設けられている。
これらの再発行に際しても，倉庫営業者は帳簿への記載が要求される（商627条２項・600条。
605条)。
（b）倉荷証券の性質と効力倉荷証券が作成された場合には，倉荷証券と引換えでなければ寄託物の返還を受けられない（受戻証券性，商627条２項・商620条)。
一部を出庫する場合には証券の返還は不要だが，倉庫営業者は，提出を受けた証券の裏面に引渡個数・残余個数を記載して押印した後，証券所持人にそれを再交付する。
倉荷証券が質権の目的とされた場合に，寄託者が質権者の承諾を得て一部出庫をなすときにも証券の呈示が必要で，この場合にも，出庫個数等を倉荷証券に記載することが必要である（商628条，帳簿への記載も要求される)。
預証券は寄託物引渡請求権を表章する有価証券であるが，単独では寄託物の引渡を請求できず，質入証券とともに引き換えてはじめて寄託物の引渡を請求できる（受戻証券性，商620条)。
倉庫営業者は寄託者の請求があれば預証券と質入証券の両方を交付する義務を負い（片方だけの発行は許されない，商598条)，所持人も，寄託物の質入前は両者を別々に譲渡することは許されない(商603条２項)。
寄託物を質入れするために，両証券の所持人が質入証券に第一の質入裏書を行った後は，質入証券は被担保債権と寄託物上の質権を表章する有価証券として，預証券とは独立して流通する。
このとき，両方の証券に債権額，利息，弁済額を記載する（商606条)。
預証券の所持人は，被担保債権の弁済期に倉庫営業者の営業所で債務を弁済して（商608条）質入証券を受け戻した後，両方の証券と引換えに寄託物の引渡を請求することになる。
預証券所持人の弁済義務は寄託物の範囲に限られる（物的有限責任，商607条)。
弁済期前に引渡を請求する場合には，債権額および弁済期までの利息を倉庫営業者に供託しなければならない（商621条～623条，一部返還の場合には帳簿への記載が要求される)。
質入証券所持人が弁済期に支払を受けないときは，拒絶証書を作成させた後に寄託物の競売を請求でき（商609条．610条)，競売代金から弁済を受けることができる（611条。
ただし保管料等が控除される)。
前述のように，預証券所持人には寄託物の価値以上の弁済義務はなく（物的有限責任，商607条)，競売代金が被担保債権の弁済に不足した場合には，質入証券所持人は，手形に準じて質入証券の裏書人に対して遡求権を行使する（商613条～615条)。
荷渡指図書は，書面に記載された者に対して寄託物を引き渡すように指図する書類の総称であるが，その形式，内容は一定ではなく，法的性質にも争いがある。
荷渡指図書には，①売主等物品の寄託者が，倉庫営業者等の物品の保管者宛に，書面に記載された者に対して寄託物を引き渡すよう指図するものと，②倉庫営業者等の物品の保管者の営業所から保管者の倉庫の係員宛に，書面に記載された者に対して寄託物を引き渡すように指図する形式のものがある。
①のタイプの荷渡指図書は，倉庫営業者が荷渡指図書の所持人に受寄物を引き渡せば免責される免責証券であることにほぼ争いはなく，有価証券ではない。
したがって物品の引渡請求権を表章せず，また物権的効力を有しない。
②のタイプについては，寄託物の引渡請求権を表章する有価証券と解する学説が多いが，実際に使われているものは，一見して単なる社内連絡用の文書としか見られない形式であることから，引渡請求権を表章しないとする有力な反対説もある。
ただし，多数説のように解しても，荷渡指図書は倉庫証券そのものではないので，物権的効力は有しない。
先物や先渡は，どちらも将来の予め定めた期日に予め定めた条件で商品や資産を売買することを現時点で約した契約である。
売買対象となる商品や資産には，農産物・原材料等や有価証券，通貨等がある。
先物取引と先渡取引は，①先物取引が取引所に上場されて契約内容が規格化されているのに対し，先渡取引は当事者間の相対契約で契約内容を自由に定めることができる点，②先物取引では反対売買による差金決済(後述）で決済できるが，先渡取引では受渡日に現物を受け渡して決済する必要がある点，③先物取引では証拠金（後述）の積立てや値洗いによって債務不履行のリスクに備えているのに対し，先渡取引ではそうした手立てが採られておらず買い手が信用リスクを負担する点で違うが，取引原理は概ね同じである。
そのため，先物，先渡を総称して広義の先物取引と呼ぶ場合もある。
そこで，先物取引，先渡取引のイメージをつかむために，簡単なケースを考えてみよう。
半年後に収穫を迎えるオレンジを生産する農家がおり，１個当たり生産するのに90円の原価をかけているとする。
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